三菱自動車は18日、法人向け車両リースなどを手掛けるオーストラリアの金融サービス会社であるフリートパートナーズグループへの出資比率を19.93%に引き上げたと発表した。取得額は約95億円。車両管理の現地での需要の伸びに対応する。
17日付で、フリートパートナーズ株を1株3.01豪ドル（約293円）で買い増した。支配権の取得や買収提案する意図は現時点ではないという。三菱自は2024年6月、発行済み株式総数のうち5.01%を取得していた。
フリートパートナーズは豪州の自動車関連金融サービスの大手。豪州とニュージーランドで法人向け車両リースや、多数の車両の運行や保守・点検を一元管理する「フリート管理」などを手掛ける。8万8000台以上の車両を管理している。
中村達夫副社長は関係強化の理由について「（豪州・ニュージーランドへの）継続的な投資と戦略的な取り組みを反映した」と説明した。
三菱自はオセアニア地域を経営資源を集中させる中核地域に位置づけている。25年度までの中期経営計画で、車両の販売から購入後のメンテナンスまでバリューチェーンを強化する方針を掲げている。
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