ソフトバンクが国内でのHAPSの商用化へ2026年から使う、気球のように浮力を得て飛ぶ機体(イメージ)

ソフトバンクは18日、無人航空機を使う通信「空飛ぶ基地局(HAPS)」の実現に向け、上空から高速通信規格「5G」で大容量の通信を行う実証に成功したと発表した。地上に6つの通信エリアを作り、地上の基地局との電波干渉を抑えながら、安定した高速通信網を形成できた。同社は2026年からの段階的な商用化を目指している。

6月に東京都の八丈島で実証を行った。高度3000メートルに滞在する軽飛行機に通信機器を積み込み、広域で安定した通信ができるかを確かめた。

飛行機の挙動に合わせて地上から途切れなく5Gの電波を送れた。今回は地上に6つの通信エリアを安定して作り続け、高速通信を途切れなく行えることも確認できた。

27年度までに形成できる通信エリアを12個まで増やし、従来の2倍以上の大容量通信をできるようにする。開発した通信機器は26年以降の早期に商用機へ段階的に搭載していく。

HAPSは最大で直径200キロメートルと基地局の20倍以上のエリアで通信網を作れる。災害対応やへき地の通信環境の改善に加え、ドローンなどの普及に必要な空の通信網の構築にも欠かせない。日本勢ではNTTドコモも26年の商用化を目指す。

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BUSINESS DAILY by NIKKEI

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