

関西電力は2025年春、蓄電所事業に力を入れ、「国内トップランナーを目指す」と公表した。30年代の早期に蓄電所の出力を約100万キロワットにまで増やす目標だ。原子力発電所の新設計画も明らかにしており、蓄電池も含めた脱炭素電源を増やし、収益を高めようとしている。
「関電が掲げた100万キロワットという数字はプレーヤーの中で非常に大きい」。大手電力の関係者はこう話す。蓄電所事業は外資も含め、エネルギーや金融系、建設会社など様々な事業者が乱立している。目標は原子力発電所1基分の出力に相当するだけにこうした状況を突き抜けるとの見方は多い。
関電の蓄電所は、今後開発が決まっているものも含めて現段階で24.7万キロワット。最速でわずか5年で4倍に増やす計算だ。関電によると、達成すれば一般家庭、約35万世帯分の1日の電力を賄える。
関電が手掛けるのは、発電や送配電など電力を消費者に届ける「系統」用の蓄電池だ。経済産業省の小委員会の資料に照らすと、仮に関電が2030年に実現すれば国内全体の導入見通しの1〜2割を占める可能性がある。関電はオリックスと共同保有の形で、24年12月に4.8万キロワットの紀の川蓄電所(和歌山県紀の川市)を稼働させた。国内で最大規模だ。大阪府岬町でも三井住友信託銀行などが出資するインフラファンドと組み、出力9.9万キロワットの多奈川蓄電所を建設している。

社長の肝煎り
関電は蓄電所事業について「市場(需給調整市場など)で最適な取引を行い、収益化を図るビジネス」と言及している。複数の市場がある中、人工知能(AI)で最適な市場取引につなげていくという。
関電が蓄電池に注力するのは主に3つの背景がありそうだ。1つは総合力を発揮しやすい点だ。グループには発電所の設計・工事を手掛けるきんでんや、電力市場の運用を担うE-Flow(大阪市)がある。関電は遊休地に蓄電所をつくりたい企業へのワンストップソリューションサービス「カン- denchi」の提供を5月に始めた。「関西だけではなく、国内いろんなところで可能性を探っていきたい」。担当役員としてこうした分野を手掛けてきた関電の森望社長が6月にこう話すなど肝煎りの事業と言える。
こうした蓄積は既に評価されている。多奈川蓄電所は市場での売電収益だけを返済原資にする国内初のプロジェクトファイナンスの形で、三菱UFJ銀行、ソリューションプロダクツ部の宗顕太郎次長は「収入構造が市場リスクにさらされるため、これまで融資は難しかった。関電の知見が融資組成の肝になった」と明かす。関電のソリューション本部、児玉智副本部長は電力市場の動向を巡り「電力会社として最も経験と知見が生かせる」と話す。
2つ目に蓄電所を設置する土地を持っている強みもある。国内の事業者の多くが蓄電池を系統に接続したいと申し込んでいるが、実現していない事業者も多い。関電はグループ内で発電所や変電所を多く持ち、系統に接続しやすい状況にある。紀の川蓄電所は変電所の拡張のために準備していた土地につくり、多奈川蓄電所の建設地も同社の火力発電所の跡地だ。
3つ目に、発電量が一定でない再生可能エネルギーが増え、蓄電ビジネスが広がるとみられる中で、一定の規模を持ち、先に根を張っておく利点だ。関電は既存の原発を次々に再稼働させ、東京電力福島第1原発の事故後、初の新設に向けた調査に着手すると7月に発表した。時価総額や連結最終利益でも電力会社トップで、原発による安定した収益を背景に、蓄電池や電気自動車(EV)充電などの周辺ビジネスでも成長を狙っている。
オークション形式は利幅薄く

国内では蓄電所をつくる際に「長期脱炭素電源オークション」という枠組みを使う手法もある。電気を放出する蓄電所も電源の一つとして、今後つくる蓄電所の出力や、電気の単価を示して応札し、落札されれば一定の固定収入が補助金として担保される仕組みだ。
オリックスの電力事業部、末光太郎・調整力開発チーム長は「これまでは価格競争が過熱している印象で、制度としてはローリスクローリターンと考えている」と話す。

関電はこの手法を使わず、融資なども含めて建設を進めている。ノウハウも資金もある関電が、打ち出した高い目標を達成して最大手になれば、蓄電所業界の優勝劣敗が一気に進む可能性もある。
(日経ビジネス 佐々木大智)
[日経ビジネス電子版 2025年8月18日の記事を再構成]
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