三菱商事が秋田県・千葉県の洋上風力発電事業撤退を発表したことを受け、秋田県は県内企業を対象に実施した緊急調査の結果をまとめた。回答した298社のうち72社が「影響がある」と答えた。12社はすでに先行投資を実施していることも明らかになった。投資額の合計は数十億円に上るという。
調査は秋田県が1〜10日の間に実施し、秋田県議会の産業観光委員会で結果を報告した。委員を務める小棚木政之議員は「影響の大きな事業者については支援策など今後も注意が必要」と話し、「影響を最小限に抑えるためにも早期の再公募が重要だ」と指摘した。
鈴木健太知事は19日、経済産業省を訪れ三菱商事撤退に関連する緊急要望を行った。
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