【ニューヨーク=竹内弘文】米証券取引委員会（SEC）のアトキンス委員長は19日、米CNBCのインタビューで米上場企業の四半期業績の開示義務について「規則変更の提案が次の段階に進む良い一歩となるだろう」と述べ、見直しに意欲を示した。トランプ米大統領は15日にSNS投稿で四半期開示を撤廃して半年ごとの開示に変更するよう主張していた。
アトキンス氏は「大統領の投稿を歓迎し、この件について大統領と話し合った」と明かした。具体的な提案内容は説明しなかったが「株主と上場企業の利益に基づき、市場が開示頻度を決定することができる」と述べた。義務を緩める内容となるもようだ。
アトキンス氏は四半期ごとの業績開示が短期的な視点に基づく経営を助長していたとする議論が活発である点にも触れた。一方、情報開示の後退に対する懸念の声も上がっている。
SECのルール策定プロセスは、規則の提案後に意見公募（パブリックコメント）を経て最終規則化、という流れをたどる。規則提案や最終規則化には委員長を含む5人の委員の多数決が必要だ。現在はアトキンス氏含め共和党系の委員が多数派を握っている。
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