
日本鉄鋼連盟(東京・中央)は18日、鋼材輸入時のアンチダンピング(反不当廉売、AD)関税を回避する「第三国迂回」への対応策を政府に要望した。中国や台湾由来の鋼材で、第三国で加工することでAD関税を免れる例があるという。政府は7月以降に鋼板の輸入に対するAD関税調査を進めている。
鉄連が特殊鋼倶楽部(東京・中央)など4団体と連名で発表した。海外の事例では、AD課税を実施したところ、課税を逃れるため母材を第三国で関税対象品に加工し輸出する第三国迂回が多発しているという。
政府は鉄鋼に対する課税状況を調査しているが、迂回輸入への対策は未整備という。鉄連の山下隆也常務理事は「20カ国・地域(G20)中18カ国が迂回防止制度を既に持つ。未整備は日本とインドネシアだけだ」と話す。政府には迂回防止制度の速やかな整備や、調査要員の増加などを求めた。
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