大手銀行 男性の育休取得を後押しする制度作り広がる

このうち三井住友銀行は、10月から男性行員に対して1か月の育児休業の取得を原則、必須とする制度を導入します。

また、女性行員が育休を取得した場合も含め、育休中の行員の業務をカバーした同じ部署の行員には、それぞれ1人当たり5万円の報奨金を支給することにしています。

これまでこの銀行では男性行員の育休の取得率が100％となっていましたが、取得日数の平均は12日で目標としている1か月に届いていなかったことから、新たな制度の導入によって組織全体で育休を取得しやすい環境を整えたいとしています。

大手銀行の男性の育休制度をめぐっては、みずほ銀行が去年7月から10日間の取得を原則必須とし、1か月以上の取得を推奨しています。

また、三菱UFJ銀行も1か月の育休取得を推奨しているほか、上司については部下が育休を取得できるよう業務を調整したかどうかを人事上の評価に盛り込んでいます。

一方、大手銀行の営業の現場では取引先を1人で担当しているため、まとまった期間の育休を取得するのが難しいといった声もあるということです。

組織全体で兼務体制などの環境作りを進められるかも課題となっています。