パナソニック 10月に早期退職を募集へ グループ構造改革で

パナソニックホールディングスは、今年度からグループの構造改革に乗り出していて、全体の人員のおよそ5％にあたる1万人規模の削減を行うとしています。

関係者によりますと、グループ会社のうち、全体の人員のおよそ4割を占める主力の事業会社「パナソニック」は来月1日から31日までの1か月間、勤続5年以上の40歳から59歳までの社員などを対象に、早期退職の募集を行うことが分かりました。

募集に応じた社員に対しては、年齢などを踏まえて退職金を上乗せしたうえで、年内をめどに人員削減を完了させるということです。

退職金の加算額は、管理職ではない55歳の社員の場合、基準内賃金の60か月分が上乗せされる見通しです。

一方、ほかのグループ各社でも順次、早期退職を募集する予定ですが、EVのバッテリーを生産する「パナソニックエナジー」と、ソフトウエアの開発などを手がける「パナソニックコネクト」は、すでに「人員の適正化に着手している」などとして、今回は募集を見送る方針です。

パナソニックホールディングスは、一連の構造改革によって、テレビや家電など収益性が低い事業の見直しを進める一方、EVのバッテリーの生産やAI＝人工知能を活用したサービスなどといった、法人向けの事業を強化していきたいとしています。