京都中央信用金庫と城南信用金庫は25日、生成AI(人工知能)を業務に活用した知見を共有する研究会を設立したと発表した。東京大学発スタートアップのneoAI(東京・千代田)のサービスを使い、具体的な事例や成果を1年間報告しあう。全国の信金にも参加を呼びかけ、業界全体で業務効率化や課題解決のヒントを探る。
研究会の名称は「GEN×しんきんラボ サポーテッドバイneoAI」。会合は10月29日に都内で初開催し、その後はオンラインを含めて月1回程度開く。まずは10社以上の信金が参加する見通しだ。
城南信金ではマニュアルを覚え込ませることで休暇取得など社内手続きの問い合わせにAIチャットを活用している。これからneoAIを活用する京都中央信金では顧客の決算やこれまでの面談記録などから、融資の稟議（りんぎ）書を自動作成することをめざしている。こうした各金融機関の活用策を紹介しあい、導入を広げるための課題やAI人材の育成についても議論する。
同日京都市内で記者会見した京都中央信金の植村幸弘理事長は「質の高い金融サービスを継続的に提供するための第一歩になる」と意欲を示した。城南信金の林稔理事長は「職員の生産性向上や業務の属人化の解消につなげ、空いた時間を地域貢献などに使えれば」と述べた。
neoAIは2022年設立で、金融機関を中心に110社程度がサービスを使っている。千葉駿介社長は「金融機関は膨大なデータを持ち、複雑で難しい業務が多い。生成AIで改善できる余地が大きい」と述べた。
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