JR東海の丹羽俊介社長と長野県の阿部守一知事は26日に同社の東京本社で会談し、阿部氏がリニア中央新幹線の早期開業や開業時期の明確化などを求めた。また阿部氏は東京一極集中を転換する「多極分散型国家」の形成に向け、県内リニア駅周辺を実証モデル地域とする考えを強調。JR東海にも本社機能の一部移転を提案した。
丹羽氏は移転に関して「具体的なことは言えない」としながらも、開業後は「駅や保守基地に社員が常駐する」と説明した。開業時期については、南アルプストンネルの静岡工区で遅れが生じており「現時点で見通すことはできない」と話した。その上で、静岡県との協議が進展していることを説明した。
要望では長野県内リニア駅の停車本数充実や、建設工事の安全確保、地域振興への関与も求めた。阿部氏は会談後に取材に応じ「直接対話することで、お互いの問題意識や思いをかなり共有できた」と振り返った。県とJR東海のトップ会談は年に1度ほど開催している。
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