横浜国際総合競技場（日産スタジアム）などの命名権を巡り、横浜市の山中竹春市長は26日の記者会見で、日産自動車との契約更新について「市民にとって一番良い方法は何か再検討したい」と述べた。現在の半額以下の年5000万円で2026年から1年間の更新を受け入れる方針だったが、金額や期間、公募など今後の対応を改めて検討する方針だ。
現在契約中の命名権は期限が26年2月まで。7月に日産から打診を受け協議を進めてきた。16日に文書で回答を受けた市は19日、市議会の委員会で「1年間の更新を受け入れ、日産との優先交渉権をなくし26年5月から公募する」とする方針を示していた。
大幅減額での更新について、委員会では一部の市議から「安すぎる」などの声が上がっていた。市によると、スタジアムの名称を変更する場合に変更が必要となる看板や標識などは800カ所以上に及ぶ。山中氏は「担当局の見通しが甘く問題があった」と指摘。「市民にとって愛着のある名前を残したいが、命名権は市民の財産」と話した。
日産は05年に競技場の命名権を取得し、21年に契約を26年2月まで延長した。5年間の契約金額はほかの2施設と合わせて総額6億円で、初めの3年は年1億円、残りの2年は年1億5000万円を支払う内容だった。
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