岡山県総社市は26日、ふるさと納税の返礼米をめぐり、国に指定を取り消された。処分を受けて片岡聡一市長は市役所で会見し、納税者や、返礼品を提供した農家などの事業者らに謝罪。処分については「ルールに抵触するとは思っていなかったのでショックだったが、甘んじて受け入れる」と述べた。

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　市は2024年度の返礼米について、2023年末に担当する公社と1俵（約60キロ）あたり1万8千円で調達する契約を結び、6万円の寄付に対する返礼品とした。しかし、昨年の米価や諸物価の高騰で公社の調達価格は1俵約2万7千円に達し、市は公社への補助金を約1億円増額した。市は公社の運営補助のためとしたが、総務省は調達費とみなし、寄付額の3割以下という法律の基準に違反していると判断した。

　片岡市長は「先物取引で必要量を確保し、収穫の前年から寄付を募集してきたが、昨年は予想できない米価の高騰があり、公社の運営を維持するため補助金を交付するしかなかった」と説明。指定取り消しは2年間。27年度途中までで税収が計約6億円減る見込みという。

　岡山県内では吉備中央町が協力農家に米代に加えて交付していた「奨励金」が調達費用とみなされ、6月にふるさと納税の指定を取り消された。

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