ニデックをめぐっては、イタリアの工場からアメリカへと出荷したモーターについて、貿易取引上の問題が見つかったとして、ことし6月に有価証券報告書の提出を延期したほか、本社やグループ会社の経営陣の関与や認識のもとで、資産評価の見直しの時期を恣意的(しいてき)に検討するなど、不適切な会計処理を疑わせる資料が複数見つかり、第三者委員会が調査を行っています。
会社の発表によりますと、現時点で分かった貿易取引における関税の未払い分などを反映させたうえで、延期の期限となる26日、有価証券報告書を国に提出しました。
しかし、提出した報告書について、財務諸表をチェックする監査法人からは「不適切な会計処理が疑われる問題の調査が続いている」などとして、いわばお墨付きを得られない「意見不表明」が示されたことを明らかにしました。
これについてニデックは、調査の結果、報告書を訂正すべき場合は、適切に対応するとしたうえで「株主や投資家の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げます」と陳謝しています。
一方、これにあわせて会社は、昨年度のグループ全体の決算も修正し、最終的な利益は、これまでの1676億円から33億円減少し、1643億円となったと発表しました。
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