関東でスーパーなど約90店舗を展開する「Olympic」（東京都国分寺市）が、製品の製造を委託した業者に支払う代金を不当に減額したなどとして、公正取引委員会は29日、同社の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出した。不当な減額は計約1727万円で、同社はすでに全額を返金したという。
公取委の発表によると、Olympicは2023年5月～25年4月、食料品や日用品などのプライベートブランド製品の製造や、時計の修理を委託した下請け業者16社との取引で、「割戻し」の名目などで計約1727万円を減額していた。割戻金は、取引額の数%～十数%だった。Olympicは公取委の調査に「製品を安く仕入れたかった」などと説明したという。
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