鉄道線路をまたぐ橋「跨線橋（こせんきょう）」の点検業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は近く、JR東海（名古屋市）と建設コンサル5社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、排除措置命令を出す方針を固めた。入札に参加していたコンサル5社には約1億円の課徴金納付命令も出す方針。関係者への取材でわかった。
公取委はすでに各社に処分案を通知しており、意見を聴いてから結論を出す。
5社はJR東海の完全子会社JR東海コンサルタンツ（名古屋市）、トーニチコンサルタント（東京都渋谷区）、日本交通技術（同台東区）、大日コンサルタント（岐阜市）、丸栄調査設計（三重県松阪市）。
関係者によると、談合があったとされるのは、東海・中部地方の自治体や中日本高速道路（ネクスコ中日本、名古屋市）のグループ会社などが発注した跨線橋の点検業務の入札。各社は遅くとも2021年2月ごろ以降、各跨線橋の点検業務の指名競争入札などで、年度ごとに決めた事業者がそれぞれ業務を受注できるよう調整していたという。対象の跨線橋は愛知、三重、岐阜などを通る各路線にある。
公取委は、各社が受注価格の低下を回避するために談合を繰り返していたとみて、昨年10月に各社に立ち入り検査をし、実態解明を進めていた。
JR東海の担当者は取材に「排除措置命令案の内容を精査し、今後の対応を慎重に検討していく」などと話した。
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