総務省は3日、NTT東日本・西日本による固定電話のメタル（銅）回線の廃止に関し、代替サービスへの移行に伴う影響や既存利用者の保護策などを検証するよう情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問した。審議会は2027年度末をめどに答申する。

固定電話の契約数は1997年の6300万件をピークに減少が続き、足元では1100万件ほどにとどまる。人口減や設備の老朽化によって、特に銅回線の維持費の負担が課題になっていた。

NTT東西は9月末に光回線を使ったサービスなどに段階的に移行する計画を発表した。保守が難しくなる35年度までをめどに完了させる方針だ。審議会は既存の利用者を保護し、関係事業者への影響を抑える施策を議論する。

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