石川県信用保証協会の竹中博康会長は19日、米トランプ政権による関税政策の影響を不安視する企業からの保証申込件数が18日時点で69件だったと明らかにした。製造業のほか、製造業と取引のある運送会社や卸・小売業からの相談もある。竹中会長は「今後も幅広い業種で保証申し込みが出てくる」とした。
19日に石川県庁で開かれた米国関税対策会議で、同県の馳浩知事などに報告した。同県信用保証協会は4月に特別相談窓口設置をした。会議は3回目で、日銀金沢支店の大川真一郎支店長や同県鉄工機電協会の稲葉良二専務理事などが出席した。
大川支店長は北陸企業約150社を対象に6月に集計したアンケート結果を報告した。今後の需要動向を尋ねたところ、64社が「減少」と答えた。対応については米国内にある工場で生産増強を検討している企業や日本よりも高関税が課されている中国からの輸出を停止して、日本国内に新工場を設けようとしている企業があるという。
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