全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などでつくる米穀安定供給確保支援機構は６日、向こう３カ月の主食用米の価格見通しを示す９月の指数が５７（８月は６９）になったと発表した。前月比では「大幅に減少」したものの、価格の見通しが「同程度」の判断を意味する５０を２カ月連続で上回り、依然として先高観が強いことを示した。

指数は、現時点と比較した価格の見通しが、５０を境に１００に近づくほど「将来価格が高くなる」見方が強いことを示す。

農協（ＪＡ）が生産者に前払いする「概算金」は高値で設定され、追加払いも各地で相次いでいる。一方、農林水産省が８月１５日時点の見通しで、２０２５年産米の生産が「おおむね良好」と発表したほか、来年６月末の民間在庫が大幅に積み増されるとの見通しを示したため、取引価格は高止まりや下落の傾向にあり、前月比では「米価水準が低くなる」との見方は強まった。

調査は、コメ取引に関係する１８０の生産者や集荷業者、卸・小売業者などへのアンケートを基に算出したもの。９月分は１２８の有効回答が集まった。（了）

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