日銀は６日、秋の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は、北海道を前回報告（７月）から引き下げた。他の８地域は据え置いた。トランプ米政権の高関税政策を巡っては、資本財の受注下振れに加え、不確実性の高さを背景にした投資の先送り・見直しの動きが報告されたが、全体として影響は限定的だった。

各地域の景気判断は、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」のいずれかとなった。北海道は、物価高を受けた個人消費の鈍化や宿泊需要の弱さなどを理由に、「持ち直している」から「緩やかに持ち直している」に下方修正した。

日銀支店長会議に臨む植田和男総裁（中央）ら＝６日午前、日銀本店（代表撮影）

日銀本店で開かれた支店長会議＝６日午前（代表撮影）

日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事）

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