【ニューヨーク時事】７日のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は一時約半年ぶりに１ドル＝１５１円台に下落した。自民党の高市早苗総裁が掲げる政策により日本の財政赤字が拡大するとの観測から、市場で「高市トレード」が台頭。円売り圧力が強まった。

午前９時現在は１５０円７０～８０銭と、前日午後５時比４０銭の円安・ドル高。円は対ユーロでも最安値圏で推移した。午前９時時点ではやや持ち直し、１ユーロ＝１７５円９０銭～１７６円００銭と、２１銭の円高・ユーロ安。

加藤勝信財務相は７日、「為替市場における過度な変動や無秩序な動きについてしっかり見極める」などと述べ、円安進行をけん制した。発言を受けて東京市場で円はいったん買い戻されたが、再び売りに押された。

米国で連邦政府機関の一部閉鎖により重要経済指標の発表延期が続く中、為替市場は日本の財政や日銀の利上げ動向を注視。市場参加者からは「利上げが来年以降にずれ込めば、円にさらに下落圧力がかかる」（アナリスト）との見方が出ている。

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