▼原発立地自治体　原子力発電所が立地する県や市町村。柏崎刈羽原発（新潟県）の場合は新潟県、柏崎市、刈羽村が原発立地自治体となる。原発周辺の安全確保や住民の健康保護などを目的に、電力会社との間で安全協定を結んでいる。原発を再稼働させるためには立地自治体の事前同意が事実上必要になる。

原発から30キロ圏内の県や市町村は周辺自治体と呼ばれる。柏崎刈羽原発の場合は新潟県上越市、十日町市、小千谷市、長岡市、出雲崎町、見附市、燕市となる。避難計画策定の対象などになる。政府は原発立地地域などの振興策を定めた特別措置法の対象自治体を原発の周囲10キロ圏内から30キロ圏内に拡大することを決めている。

東京電力福島第1原発の事故をきっかけに福島県の広い範囲で県民が避難を強いられた。周辺自治体は立地自治体並みの扱いを求めるようになった。日本原子力発電（原電）の東海第2原発（茨城県東海村）では再稼働について、周辺自治体からも事前了解を実質的に得ることになっている。

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