東京電力ホールディングスが、柏崎刈羽原発（新潟県、全7基）のうち、1～5号機の一部の廃炉を検討していることが、関係者への取材で分かった。東電は6、7号機の再稼働をめざしているが、その条件として地元自治体が1基以上を廃炉するよう求めていた。
これまで東電は1～5号機に関して「廃炉を含む最適な電源構成の道筋を確実に付ける」としてきた。今回、これまでよりも一歩踏み込んだ形で廃炉の検討を進める。東電の小早川智明社長が16日に県議会に参考人として出席し、こうした考えを表明するとみられる。
同原発をめぐり、東電は6号機を優先して再稼働させる方針で、すでに原子炉に核燃料を入れ終えた。あとは新潟県の同意を待つのみになっている。一方、同原発がある柏崎市の桜井雅浩市長は、6、7号機の再稼働にあたり、1～5号機は1基以上を廃炉にすべきだと主張。東電に対して、廃炉計画の提示を求めていた。
この他にも東電は、新潟県がつくる基金に対して、地域貢献策として計1千億円規模の資金を拠出する方針を固めており、再稼働に向けて地元の理解を得たい考えだ。
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