古河電気工業と東北大学は、道路標識などの道路付属物の老朽化状況に関する住民アンケートを実施したと発表した。2024年の調査で老朽化した道路付属物の認知度が高かった上位10県内の全156市約6800人を対象に、市単位で詳細に実態を調べた。結果、同じ県内でも認知度に大きな違いがあることがわかったという。

同じ県内では気象条件や道路事情が比較的近いので、道路付属物の老朽化は自治体ごとの管理方法が要因として大きいと分析している。各市での道路付属物のメンテナンスについては回答者の約3割が実施されていないと感じており、8割弱が自治体の積極的なメンテナンスを求めていることが明らかになったという。

道路付属物は日本全国で約1000万本以上存在するとされる。トンネルや橋梁などの重要構造物は法定点検が定められているが、道路付属物の点検は自治体などの道路管理者に一任されているのが現状だ。

調査は2025年8月6〜20日に沖縄、鹿児島、山梨、三重、茨城、奈良、群馬、宮崎、岐阜、長崎の各県の20〜60代の男女を対象にインターネットで実施した。

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