柏崎刈羽原発の避難路整備、国が全額負担で　新潟県議会で16日説明へ

政府は東京電力柏崎刈羽原子力発電所周辺での重大事故の際の避難路の整備について、必要な経費を国が全額負担する方針だ。16日に新潟県議会で資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が説明する。県が避難路の工事や調査に必要な予算を求めていることに対応する。

道路整備に必要な経費のうち、通常は県が負担する部分に関して国が予算を確保する。地域のインフラ整備を支援する交付金などを用いる。国と県は2024年から避難路を巡って協議を重ねてきた。柏崎刈羽原発から6方向に延びる高速道路や国道を事故時には避難路として優先活用する方針を示す。

政府は8月の原子力に関する関係閣僚会議で、避難路の整備を進めるため国が必要な予算を確保すると表明した。9月に開いた国と県の協議では、県側が6方向の幹線道路について38カ所の工事着手などに必要な費用として、26年度までに24億円の予算を計上するよう要望した。県は整備完了までに総額1000億円超かかると試算する。

県をはじめとする地元自治体は柏崎刈羽原発の再稼働に向け、避難時に必要なインフラ整備を求めてきた。東京電力ホールディングスは同原発の6号機の早期再稼働をめざしている。再稼働には花角英世県知事の同意が必要となる。