NTTデータグループがイタリア・ミラノで整備するデータセンター（DC）の投資規模が、2000億円規模に達するとみられることがわかった。イタリア政府などが管轄する「イタリア館」が13日の大阪・関西万博閉幕に伴い、日本企業による対イタリア投資の具体例として示した。
NTTデータGは傘下のDC運営会社を通じて、ミラノ地域に約21万平方メートルの用地を取得済みだ。拠点の規模は電力容量ベースで128メガ（メガは100万）ワットを想定している。同社はミラノのDCを、南欧州地域に向けた生成AI（人工知能）サービスやクラウドサービスの提供拠点と位置付ける。大手テック企業などの利用を狙う。
イタリアのデータG関連企業の幹部によると、欧州におけるDC投資は電力容量1メガワット当たり約1000万ユーロ（約18億円）が一般的にかかるとされる。イタリア館はNTTデータGによるミラノのDC投資額を約12億8000万ユーロと見積もった。
NTTデータGはDC事業で米国のエクイニクスとデジタル・リアルティ・トラストに次ぐ世界3位に付ける。生成AIの普及に伴う需要急増を受け、2027年までにDC関連に100億ドル（約1兆5000億円）以上を投じる方針を掲げている。ミラノへの投資もその一環となる。
NTTデータGは日本経済新聞の取材に「地域や拠点ごとの投資額はかねて明らかにしていない」としている。
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