東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運営を外部の目で監視する「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」（KK運営会議）は14日、活動方針を東電側に報告した。四半期に1回会議を開いて同原発の安全対策や地域への広報活動を検証し、改善に向けた提言を東電側に提出する。
東電が1日付で設立したKK運営会議は東北電力東通原子力発電所（青森県東通村）の元所長、佐藤敏秀氏が議長を務め、地域団体の代表や弁護士などで構成する。東電の取締役会に対して柏崎刈羽原発の運営について改善案を直接提言する権限を持つ。
佐藤氏は同日、東電本社を訪れ活動方針を報告した。佐藤氏は「（原発の再稼働後を含めた）業務プロセスの各段階にしっかり入って確認できるのが委員会の特徴」とし、「年に一度以上出す提言は意図が伝わるように取締役会で責任をもって説明する」と話した。
柏崎刈羽原発は再稼働に向けて新潟県などからの地元合意がハードルになっている。県が実施する県民意識調査の中間報告では「再稼働の条件は現状で整っている」に同意したのは「どちらかといえば」を含め37%、不同意は60%だった。KK運営会議は同原発の安全設備の周知活動も監視する。
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