【ワシントン=古林悠夏】主要7カ国（G7）は15日（日本時間16日）、米首都ワシントンで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。中国が導入を予定する新たなレアアース（希土類）の輸出規制を問題視し、対応策を議論した。
加藤勝信財務相が会議後に記者団の取材に応じ、明らかにした。加藤氏は会議で中国の輸出規制について「日本としても強く懸念している」と伝えた。「G7は中国に対し、結束して対応していくべきだ」との考えを示した。
加藤氏は会議で「われわれの対応が報復の連鎖を招くこととなれば、世界の経済や市場に悪影響を与えかねない」とも発言した。トランプ米大統領は中国の輸出規制への対抗措置として、11月1日から100%の追加関税を課すと示唆している。
会議ではウクライナ支援も話し合った。ウクライナのスビリデンコ首相とマルチェンコ財務相が出席し、自国の現状などを説明した。
G7は1日にオンラインで開いた財務相会合で「ロシアの収入を絶つための取り組みの一環として、関税および輸出入禁止を含めた貿易措置の重要性について合意した」とする声明を出していた。
米国はG7に制裁強化策としてロシア産原油の購入を続ける中国やインドに高関税を課すよう求めてきた。日本は購入を続けていることだけを根拠に高関税を課すことは「困難だ」との考えを示している。
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