経済産業省は17日、2026年度に大企業中心で始める排出量取引を巡り、二酸化炭素（CO2）の排出上限の定め方に関する方針案を明らかにした。業界ごとに25年度などの排出量をもとに算出。制度開始時は企業の活動量あたりの排出量の中位を基準とする。30年度は中位から上位32.5%の水準に基準を厳しくして、排出上限を引き下げる。
排出量取引では国が定めた排出上限を上回った場合は、排出できる枠を他社から購入しなければならない。下回れば、逆に枠を売ることができる。
政府は26年度からCO2の排出量が年10万トン以上の300〜400社に排出量取引を義務づける。国内のCO2排出の6割ほどに及び、日本製鉄、トヨタ自動車、JERAが含まれる。対象企業に年度ごとのCO2の排出上限を割り当てる。
政府は50年に温暖化ガス排出の実質ゼロをめざしている。鉄鋼や化学といったCO2削減が難しい業種も多く、排出量の取引制度を導入することで企業の自主的な取り組みを促す。
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