▼インターンシップ　企業などが学生向けに実施する就業体験プログラム。政府は2023年に期間5日以上などの条件を満たすとインターンでの評価を本選考で活用できる「採用直結型」を公認した。政府の定めたルールでは選考解禁は4年生の6月だが、3年生の夏以降のインターンが採用の実質的な主戦場となりつつある。

企業側は若手人材をいち早く確保しようと開催時期を前倒ししているが、単純な「青田買い」では内々定辞退や入社後の早期離職のリスクも高まる。インターンで実際の業務を体験してもらうことで、採用後のミスマッチを防ぐ効果がある。各社は現場の社員と連携してプログラムの内容を整備している。

日本経済新聞社がまとめた26年度の採用状況調査では、25年夏には約半数の企業が採用直結インターンを実施しており、その割合は増加している。半数以上の内々定者が辞退した企業は全体で25.3%だったが、採用直結型の実施企業は16.0%だった。

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