三井物産は22日、タイで二酸化炭素（CO2）を海底に貯留する「CCS」事業に参画すると発表した。投資額は非公表。子会社の三井エネルギー資源開発が権益を持つタイのガス田で、余剰ガスを焼却処分する過程で生じたCO2を海底に埋める。年間100万トンの貯留を見込む。2028年の操業開始で、タイ初のCCS案件となる。
タイ湾沖のアーチットガス田でCCSを行う。同ガス田はタイ国内向けに総需要の8%に相当する天然ガスを供給しており、三井エネルギー資源開発傘下のモエコタイランドが4%の権益を持つ。CCS事業にはモエコタイランドが4.7%を出資するほか、タイ石油公社傘下の資源開発会社も大口の出資者として参画する。
同ガス田は22年に経済産業省の支援事業に採択され、CCSの実証実験や貯留可能量の調査などを進めてきた。三井物産は米国やマレーシアなど各国でCCS計画を進めているが、タイは大規模事業としてインドネシアの案件と並んで初期の操業になる。タイで整備の知見をため、他地域でのCCS設備の開発にも生かす。
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