中央省庁の官僚が横断的に関係人口創出の現状を紹介した（22日、東京都中央区）

雨風太陽は22日、中央省庁の官僚を招き、関係人口創出に関する省庁横断の勉強会を東京都内で開いた。自治体関係者ら約100人が参加した。高橋博之社長は政府の「地方創生2.0」などに触れて「明るい日本の未来を描きたい」と会全体をリードした。

総務省の志賀真幸・地域情報化企画室長はアプリを利用した「ふるさと住民登録制度」創設の動きを紹介した。地域の担い手となる「プレミアム登録」と経済活性化を助ける「ベーシック登録」（いずれも仮称）で関係人口を可視化するという。

国土交通省の日下雄介・地方創生支援官は「2地域居住」についてモデル自治体で事業が進む一方、交通費負担など課題解決のための専門部会が立ち上がっている現状を説明した。

勉強会は一般社団法人日本ファームステイ協会との共催。内閣官房と農林水産省からも担当者が登壇。雨風太陽は「都市と地方をかきまぜる」をミッションとして設立、高橋社長は「関係人口」の提唱者として知られる。

「ふるさと住民登録制度」を紹介する総務省の志賀氏（右端、22日、東京都中央区）

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