関東経済産業局は22日、管内1都10県（関東甲信越と静岡県）の8月の小売り販売動向を発表した。前年同月比で販売額の伸び率が最も大きかったのは家電大型専門店で、7.2%増の1992億円となった。一部のパソコンで基本ソフト（OS）のサポートが終了することに伴い、買い替え需要が増えた。任天堂のゲーム機「スイッチ2」の販売好調なども追い風となった。
家電大型専門店を含む6業態のうち、4業態が前年同月を上回った。次に伸び率が高かったのはスーパーで、6.4%増の6617億円。物価高による商品単価の上昇などが要因だ。
コンビニは4.1%増の5273億円だった。カウンターで販売している揚げ物などの食品、お菓子、アイスクリームなどの売れ行きが好調だった。ドラッグストアは飲食料品の価格上昇などにより、2.7%増の3413億円となった。
売り上げが減少したのは2業態。ホームセンターは1.2%減の1269億円で、10カ月ぶりのマイナスだった。前年8月に「南海トラフ地震臨時情報」が発出され、防災用品が多く売れたことにより、今回は反動減となった。
百貨店は0.6%減の2020億円だった。前年にインバウンド（訪日外国人）による免税品の販売が好調だったことによる反動などが要因。6月（前年同月比8.8%減）、7月（同8.0%減）と比べ、マイナス幅は縮小している。
日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会のデータに基づく自動車の新規登録・届け出台数（普通車など3車種）は8.8%減の9万1479台だった。昨年と比較し、新車投入が低調なことなどが要因とみられる。
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