日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は23日、中国資本の半導体メーカー、ネクスペリア（オランダ）の出荷停止を受け「（自動車の）グローバル生産に深刻な影響を及ぼす」とコメントを出した。
片山氏は「納品が保証できない可能性について部品メーカーに通知があった」と述べたうえで、「部品メーカーと緊密に連携して対応に当たる」とした。部品メーカーが日本企業かどうかは明らかにしていない。
ネクスペリアを巡るオランダと中国の対立を受けては、日本メーカーに納める複数の商社が出荷停止の通告を受けた。ネクスペリアの半導体は自動車の電子制御ユニット（ECU）の信号処理から窓の開閉まで幅広く使われている。生産の停止を回避すべくホンダなどが調査に入った。
【関連記事】
- ・VW｢ゴルフ」生産一時停止を計画 中国資本半導体ネクスペリア影響か
- ・車産業に半導体不足の懸念 中国オランダ対立で出荷停止、ホンダなど調査
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
