連合は２３日、中央執行委員会を開き、２０２６年春闘で「５％以上」の賃上げを求める基本構想をまとめた。全体の賃上げ目標を「５％以上」とするのは、２４年以降、３年連続となる。トランプ米政権の高関税政策による悪影響が懸念される中でも、高水準の要求を維持し、物価高に対応するとともに、賃上げの流れの定着を目指す。

賃上げ目標は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた水準で、ベア分は「３％以上」とする。大手との格差是正のため、中小労働組合の賃上げは全体に１％以上を上乗せした「６％以上」とし、金額ベースでは１万８０００円以上を目安とする。１１月の中央委員会で、基本構想に基づきまとめる方針を正式決定する。

２４年以降、２年連続で５％台の賃上げを実現したものの、実質賃金は前年同月比でマイナスが続いている。基本構想では「生活が向上したと実感している人は少数にとどまり、個人消費は依然低迷している」と指摘。米国の高関税政策によるマイナス影響などを克服するため「国内の消費マインドを喚起できる賃上げが必要不可欠だ」と訴えた。

連合の集計によると、２５年春闘の賃上げ率の加重平均は全体で５．２５％と、３４年ぶりの高水準を達成。一方、組合員数が３００人未満の中小組合は４．６５％にとどまった。賃上げ原資の確保に向け、製品やサービスの価格に労務費の上昇分を転嫁する取り組みを強化する考えだ。

記者会見する連合の芳野友子会長＝２３日午後、東京都千代田区

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