横浜国際総合競技場（日産スタジアム）などの2026年3月からの命名権を巡り、横浜市の山中竹春市長は23日の記者会見で日産自動車との契約更新について「10月中に正式な回答をもらえる予定だ」と明らかにした。日産から提示された金額は現在の半額以下の年5000万円と大きく下がっており、日産に再考を求めていた。
現在契約中の命名権は2026年2月が期限だ。市は9月の市議会で「1年間の更新を受け入れ、日産との優先交渉権をなくし26年5月から公募する」との方針を示していた。しかし、契約金額に対し市議会から「安すぎる」などの指摘を受けていた。
山中氏は9月26日の記者会見で「手続き論に問題があった」とし金額や期間など今後の対応を改めて検討し、日産に再考を求めることになった。
日産は05年に競技場の命名権を取得し年1億5000万円の5年契約を結んでいた。21年に契約を26年2月まで延長した。5年間の契約金額はほかの2施設とあわせて総額6億円で、初めの3年は年1億円、残りの2年は年1億5000万円を支払う内容だった。
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