随意契約の備蓄米 販売期限延長 新米価格への影響も焦点に

農林水産省は20日、今月末までとなっていた随意契約の備蓄米の販売期限を延長し、来月以降も小売業者による販売を認めると発表しました。

延長の主な理由として、国からの備蓄米の引き渡しが遅れたことを挙げていて、契約を結んだ32万トンのうち、キャンセルがあった4万トンを除いて、20日までにまだ10万トンが出荷できていないとしています。

農林水産省は契約した業者が希望すれば備蓄米の出荷を続けることにしていて、引き渡し後、1か月以内に販売するよう求めています。

消費者にとっては5キロ2000円前後の割安なコメを買う選択肢が残ることになる一方、コメ農家にとってはことしの新米が出回る時期と重なることになり、新米の値下がりにつながるのではないかと懸念する声も出ています。

これについて小泉農林水産大臣は20日、記者団に対し、「随意契約の備蓄米の流通量はマーケットも織り込み済みだ」と述べ、新米への影響は限定的との見方を示しました。

随意契約の備蓄米が当面、売り場に並び続けることで、新米の価格や売れ行きに実際、どのような影響があるのか今後の焦点になりそうです。