大阪府交野市の複数の職員が27日、市幹部2人から計10人の職員が暴言や暴力などのパワーハラスメントを受けたと会見を開いて明らかにした。市に調査を求めて内部通報したが、1年以上にわたり放置されたと訴えている。

　会見には内部通報したり被害を受けたりした職員3人が出席した。職員らの弁護士によると、幹部から暴言や暴力を受けた事案は2011～24年に少なくとも計9件あり、うち一人の幹部職員は8件に関わっているとしている。

　22年7月の事案では、幹部が部下の職員1人に「おまえ、みんなに嫌われているぞ」と突然、業務と関係のない話を始め、「アホ」「ボケ」などと多数の暴言を口にした。暴言や暴力を受けた別の職員がうつ病になり、退職した事案もあるという。

　24年7月、職員1人が9件がいずれもパワーハラスメントにあたるとして内部通報した。しかし、その後1年以上、市側は被害者への聞き取りをせず、今月になってようやく、被害者への聞き取りが始まった。

　この職員は「加害幹部への恐怖があってなかなか声を上げられなかった。市は調査や対応しようとする意欲がなく、怠慢だ。行政が本来もっていなければいけないガバナンスが機能しておらず、危惧している」と話した。

　会見に同席した、被害に遭ったという職員は「多くの被害職員が今も声を上げられていない。新たな被害者を生まないように、もっと早く内部通報をするべきだったと自責の念も感じている。ハラスメントを根絶して全職員が安心して、市のために誇りをもって働ける職場になればいい」と涙を流しながら話した。

　会見した職員らは、市に対して徹底的な調査と迅速な調査結果の回答を求めた。

　一方、市の広報担当者は「内部通報についてはこれまでもガイドラインに沿って適切に対応している。ただ、プライバシー保護の観点から個別の回答は差し控える」と話した。

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