補助金関連のクラウドサービスを手掛けるスタートアップのStayway（ステイウェイ、大阪市）は30日、筑波銀行と業務提携契約を結んだと発表した。ステイウェイは補助金に関する情報提供から相談、申請などを支援する「補助金クラウド」を開発・運用している。地元企業の補助金活用を支援し、設備投資や事業拡大を後押しする。
提携を生かし、筑波銀が補助金の活用を希望する企業をステイウェイに引き継ぐ。同社の公認会計士らの専門チームが伴走支援し、企業の情報収集や手続きをサポートする。提携は茨城県内の金融機関で初めてで、筑波銀は「申請作業の負担軽減による取引先の事務効率化や採択率の向上につながる」（IR・広報室）と期待している。
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