三井住友信託は大阪産業局と共同で新興企業向けのセミナーを開いた(30日、大阪市)

三井住友信託銀行は30日、複合商業施設「グランフロント大阪」(大阪市北区)で新興企業向けのセミナーを開いた。東京に比べ資金調達の機会、投資家や大企業などからの支援が不足しているといった関西が抱える現状や課題を講義した。実態を広く周知することで、関西の新興企業の成長を後押しする。

大阪産業局と共同で開催した。700社超の国内新興企業の取り組み状況を三井住友信託がとりまとめた調査「スタートアップサーベイ2025」の結果をもとに、経営課題や資金調達環境などを説明した。新興企業の関係者ら計90人程度が参加した。セミナーでは資本政策や人材戦略に関する討論会も実施した。

三井住友信託の有村隆文専務執行役員(関西圏統括)は関西の新興企業について「ディープテック(先端技術)は非常に多いが、成長スピードや規模感で東京に劣っている面がある」とし、「金融機関や投資家らによる資金循環を進める必要がある」と指摘した。

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