帝国データバンクは31日、11月に予定される食品値上げが143品目になると発表した。11カ月ぶりに前年同月実績を下回り、2025年中で最少となった。単月で1000品目を下回るのも6カ月ぶり。チョコレートなど菓子類が中心で、年末にかけて値上げラッシュは沈静化している。
調査は食品メーカー195社を対象にした。11月はチョコレート製品やクッキーなどの菓子分野が49品目と最多で、全食品分野で唯一22年以降連続で値上げが続いている。次いでドライパック製品やパウチ食品、おつまみ用の水産加工品といった加工食品が46品目、調味料が40品目と続いた。
26年の値上げ予定は10月末時点で500品目超だが、ペースは25年より鈍る。小麦市況の改善や海上輸送費の低下が価格押し下げ要因となる半面、食用油や米の高騰は続く可能性がある。人件費や物流費も高止まり、値上げは続くが勢いは弱まるという見方だ。
一方、25年通年の値上げは累計2万580品目となり、2年ぶりに2万品を超える見通し。10月までの値上げが全体を押し上げ、前年の1万2520品目を大きく上回る。分野別では調味料が最も多く6221品目で、酒類・飲料（4901品目）、加工食品（4787）が続いた。菓子は1319品目だった。
195社が挙げた値上げの要因は原材料（96.2%）に加え、物流（78.7%）やエネルギー（63.9%）、包装・資材（62.8%）、人件費（50.4%）など国内コストも目立った。
帝国データバンクは「生産コスト削減や商品群の整理などで原材料高や賃上げ増を吸収できなければ、さらなる値上げに踏み切る可能性もある」としている。
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