村田製作所の中島規巨社長は31日にオンラインで開いた決算説明会で、日米両政府が28日発表した「日米間の投資に関する共同ファクトシート」について発言した。データセンター向けに電源や電池、コンデンサーなどの部品を供給すると明らかにした。業績への影響は「2027年度くらいになると想定している」とした。
ファクトシートは人工知能（AI）インフラの強化など日米の企業が関わる投資分野を列挙している。村田製作所は積層セラミックコンデンサーやインダクタなどの電子部品を提供し、「最大150億ドル（約2兆3000億円）」貢献すると記していた。
中島社長は150億ドルについて「直接投資を意味するわけではなく、部品の供給になる」と説明した。米国のAIインフラへの貢献の期間は「5年ぐらいの計画と想定している」と述べ、工場などの設備投資については「具体的な計画が出てきてから必要に応じて投資機会があるかもしれないと考えている」とした。
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