店舗経営支援システムを提供するカンリー（東京・品川）は、人工知能（AI）を活用して小規模店舗の集客を支援するサービスを開発する。消費者が店選びで参考にすることが多いSNSやホームページでの情報発信を低価格でできるようにする。事業資金に充てるため、このほど第三者割当増資と借り入れで計20億円を調達した。
20億円のうち、第三者割当増資は17億円、借り入れは3億円。増資はベンチャーキャピタル（VC）のジャフコグループ、カーバイド・ベンチャーズなどが引き受けた。今回の調達は事業拡大期の「シリーズC」の位置づけ。調達した資金はAI開発のためのエンジニア採用や販売促進領域でのM&A（合併・買収）に投じる。
カンリーは飲食、美容、ドラッグストアなどの店舗運営を支援するサービスを提供する。グーグルマップ、インスタグラムなどのSNS、食べログなどの情報サイトや自社ホームページに掲載する店舗の情報を一元管理できる。
これまでは多店舗展開し店舗情報の管理に手間がかかる大手企業のチェーン店を中心に利用されてきた。居酒屋の鳥貴族や塚田農場、ドラッグストアのトモズなど、全国の約11万店舗で導入された。
今後は小規模店舗にも導入を広げる。辰巳衛共同最高経営責任者（CEO）は「AIの進化によって小規模店舗の予算でもマーケティングができるようになった」と話す。投稿文や口コミへの返信文を生成AIで作成するなどし、人手不足でオンライン上の情報更新に手が回らない小規模店を支援する。
海外展開も始める。日本企業がアジア諸国で構える店舗にサービスを提供し、その後現地企業にも広げる計画だ。
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