コンテンツ作成を人工知能（AI）で支援するStoryHub（ストーリーハブ、東京・千代田）は4日、企業によるIR（投資家向け広報）活動を支援するサービスを始めたと発表した。編集者などの「プロ」が導入企業に要望を聞き取ったうえで、IR文書を作成する。財務以外の情報発信を促し、投資家から適切な評価を受けられるようにする。
まずストーリーハブが契約する編集者やカメラマンなどが顧客企業に聞き取りをする。企業文化や経営方針といった違いを把握したうえで、IR情報の構成を企画し、文書を作成する。コンテンツ投稿サイトを運営するnote（ノート）と提携し、同社のサイトで発信する。
背景にあるのが、東京証券取引所が7月、上場企業に対してIR体制の整備を義務化したことだ。渡辺真洋・最高執行責任者（COO）は「投資家は最近（経営戦略や環境への取り組みといった）非財務情報を重視するようになった」とみる。
そのうえで「非財務情報は開示する際のフォーマットが決まっておらず、財務情報より開示が難しい」と指摘する。
ストーリーハブは提供済みのサービスでも、作成したい文書を選ぶとフォーマットごとに支援内容が変わる「レシピ」と呼ぶ機能でIR情報をつくれるよう設計している。上場済みの企業を中心に、26年末までにIR領域で既存と新規のサービスを合わせて100社に導入を目指す。
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