医療機器大手のニプロと後発薬大手の日医工は5日、後発医薬品の安定供給に向けた協業で合意したと発表した。両社が個別に製造していた注射用抗菌薬の3成分8品目について、2026年から順次、一方の拠点に集約する。人員や設備の効率的な運用を進めて持続的な供給体制を整える。

注射用抗菌薬は重篤な感染症や手術後の感染予防に使われる。国内の後発薬市場では20年以降、品質問題に伴う供給停止や出荷調整が相次ぎ、安定供給が課題となっていた。厚生労働省は後発薬メーカーの連携を進めるため、製造所集約に関する薬事手続きを従来の4分の1の期間でできる特例措置を導入しており、両社も活用する。

ニプロの山崎剛司社長は「基礎的医薬品である注射用抗菌薬の供給強化は、医療体制の構築に不可欠。今回の協業は供給不安の早期解決に大きく寄与すると考えている」とコメントした。

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