22日、農林水産省で開かれた説明会には、農家や食品事業者など、オンラインも含めておよそ600人が参加しました。

はじめに小泉農林水産大臣が「合意と異なる内容の大統領令が発表され、そのまま適用されたことは極めて遺憾だ。合意内容について日米間で認識のそごはない。今回の措置を乗り越えて、日本の農林水産物や食品が力強く輸出され続けるよう、これからも全力で後押ししたい」とあいさつしました。

このあと、農林水産省の担当者が今の状況などについて説明しました。
アメリカの相互関税をめぐっては、先の日米合意の内容が反映されず、一律15%が上乗せされる状況になっていますが、今月行われた日米協議で、アメリカ側が適時、大統領令を修正することなどを確認しました。
担当者は、関税率の修正時期がまだ明確になっていないことや、合意内容を上回って徴収された関税について、アメリカ側は、さかのぼって払い戻すとしているものの、手続きの方法はまだ明らかになっていないことなどを説明していました。
農林水産省は、事業者を対象に関税措置に関する相談窓口を設けていて、今後も輸出などの相談や迅速な情報提供に努めていくとしています。
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