この調査は、中国に進出する日系企業で作る「中国日本商会」が7月に実施し、1434社から回答を得ました。

それによりますと、中国のことしの景気の見通しについて、去年と比べて「改善する」「やや改善する」と答えた企業の割合は、前回、6か月前の調査と比べて1ポイント減って、14%となりました。

一方「悪化する」「やや悪化する」は、前回から4ポイント増えて、48%となり、「悪化」が「改善」を大きく上回りました。

また、中国への投資額について、去年と比べて「大幅に増加させる」や「増加させる」と答えた企業が16%、「同額」が40%となった一方、「減らす」もしくは「投資はしない」は43%にのぼりました。

投資縮小の理由としては、中国経済の先行きへの不透明感や、価格競争の激化などが挙げられています。

事業環境の改善に向け、企業からは、中国で日本人が被害にあう事件が続く中、安全の確保を求める声が強まっているということで、企業の間で、中国でのビジネスに慎重な姿勢が広がっています。

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