エア・ウォーターは13日、2026年3月期の半期報告書の提出期限について、26年2月13日まで延長を求める申請書を関東財務局に提出すると発表した。提出期限は14日だった。子会社などで不適切な会計処理が発覚し、同日に予定していた25年4〜9月期連結決算の発表を延期すると明らかにしていた。延長が認められれば、決算も期限までに公表するという。
13日、2026年3月期の中間配当は従来予想の37円50銭を維持して実行することも発表した。
エア・ウォーターは10月、子会社の日本ヘリウム（川崎市）による損失の先送りなどの不適切会計があったと発表し、現時点の影響額は4案件で25億円とした。弁護士ら外部の特別調査委員会で類似の事案の有無などを調べている。
不適切な会計処理の発生を受け、エア・ウォーターは13日に取締役会の諮問機関として「経営改革委員会」を設置した。 企業統治や内部統制に精通する社外有識者、役員らで構成する。 社内外の視点を融合させ、実効性の高い経営管理体制や内部統制の改革、再発防止策づくりに取り組むとしている。
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