高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、最低賃金をめぐり、石破政権が掲げた「2020年代に1500円を達成」という数値目標について、「経済動向を踏まえて具体的に検討する。必ずいつまでにいくらということを申し上げるわけにはいかない」と述べ、高市政権の目標として継承することに慎重な姿勢を示した。
立憲民主党の古賀之士氏の質問に答えた。
高市氏は「1500円」という目標について、「『1500円』が出たときに地方の事業者から相当な不満の声があがった。たくさんの中小企業、小規模事業者に対して丸投げをしてしまう。それはとても無責任な事だと思う」と述べ、政府目標として否定的な考えを示した。
石破政権は今年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「2020年代に全国平均1500円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続ける」という目標を掲げ、岸田政権の「30年代半ばまでに1500円」という目標を大幅に前倒しした。
高市氏は「1500円」の目標は「この5年でたゆまぬ努力を続けていくとする目標」と述べ、撤回はしないものの、あくまで努力目標との認識を示した。そのうえで「今は企業が賃上げをできる環境を作るための政策を実行する。その段階に入っている」と述べるにとどめた。
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