政府が13日、与党に総合経済対策の原案を示しました。物価高に苦しむ家計と企業活動を支えることなどが重要だとしています。政府は21日にも経済対策を閣議決定する方針です。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「政府の総合経済対策」を解説します。
Q 原案はどんなものなの？
A 生活の安全保障・物価高への対応▽危機管理投資・成長投資による強い経済の実現▽防衛力と外交力の強化――を3本柱に据えています。
Q 具体的にどうなるの？
A 例えば、「おこめ券」をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業・小規模事業者の賃上げを後押しするために地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金を拡充します。来年1～3月を想定した冬場の電気やガス代の補助も盛り込みました。具体的な補助額までは盛り込まれませんでしたが、高市早苗首相は衆院予算委員会の答弁で、月1000円程度下げるよう補助していた今年7～9月よりも「深掘りする」と表明しています。
Q 住宅関係はどうかな？
A 住宅価格が高騰しているので、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の融資限度額の引き上げなどをします。
Q 「年収の壁」も注目されているね。
A 所得税がかかり始める「年収の壁」の見直しに関しては、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる措置を検討し、結論を得ることにしました。
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