ニデックは14日、特別注意銘柄の解除に向けて、内部管理体制の改善計画を12月中旬にも日本取引所グループ（JPX）に提出すると発表した。不適切会計の疑いを巡っては、第三者委員会が調査を進めている。不適切会計疑いに関連し2025年4〜9月期に車載事業で合計680億円の損失を計上することも公表した。

25年4〜9月期の純利益は、損失計上の影響で前年同期比59%減の311億円となった。売上高は微増の1兆3023億円、営業利益は82%減の211億円だった。車載事業で顧客との契約履行に伴って発生する可能性が高い損失に備えるとして、364億円の契約損失引当金を計上。保有する固定資産の一部についても316億円の減損損失を計上した。

車載事業で計上した契約引当金や減損損失は、不適切会計を調べる第三者委員会による調査範囲に含まれる可能性があるとしている。調査で金額や計上の時期が正確ではないと判断される可能性があり、発表した25年4〜9月期の決算は監査法人のレビューの結論が不表明となっている。

ニデックは9月3日、ニデック本体やグループ会社で不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかったと発表した。第三者委を設置し、影響額や原因の調査を進めている。

一連の発表などを受けて、日本取引所グループ（JPX）は10月28日付でニデックを内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に指定していた。特別注意銘柄に指定されると、原則として1年経過後の審査までに内部管理体制などを改善し「内部管理体制確認書」を提出することが必要になる。

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